◆代表の税理士・社会保険労務士が直接対応
就業規則を、
会社を守る判断基準へ
作るだけでは、労務トラブルを防げません。
就業規則は、会社のルールを並べた書類ではありません。採用、残業、休職、懲戒、退職などで迷ったとき、会社がどう判断するかを示す基準です。当事務所では、ひな形を当てはめるのではなく、実際に説明し、判断し、運用できる規則を整えます。
- 会社の実態に合わせて作成
- 作成後の運用まで継続支援
- 税務と労務を一体で確認
このようなお悩みはありませんか？
ひな形をそのまま
使っている
何年も
見直していない
問題社員対応
休職対応
退職対応
実態と合わない
就業規則が必要になる5つの場面
採用するとき
・募集
・採用
・試用期間
日常勤務
・労働時間
・残業
・休日
休職・復職
・休職
・復職
・復職判断
問題社員対応
・注意
・指導
・懲戒
退職
・退職
・引継ぎ
・秘密保持
作成する主な規程
就業規則
会社の基本ルール
賃金規程
給与・賞与・手当
育児・介護休業規程
休業制度を整備
パートタイマー規程
短時間勤務者向け
退職金規程
退職金制度を明確化
出張旅費規程
節税メリット
実務で見落とされやすいポイント
①試用期間の延長規定はありますか？
試用期間を過ぎると、退職してもらうハードルが高くなります。
就業規則に試用期間の延長規定を設けておくことで、状況に応じた対応ができる可能性があります。
また、試用期間は3か月では短いケースも少なくありません。可能であれば6か月とすることをお勧めします。
②懲戒処分の種類は十分ですか？
就業規則に定めていない懲戒処分は、原則として行うことができません。会社の実態に合った規定が重要です。
③私傷病休職から復職する基準は明確ですか？
復職の判断基準を曖昧にしていると、トラブルにつながる可能性があります。
一般的なひな形との違い
| 比較項目 | 一般的なひな形 | 当事務所 |
|---|---|---|
| 内容 | 汎用的 | 会社の実態に合わせる |
| 運用 | 作るだけ | 運用まで支援 |
| 問題社員対応 | 抽象的 | 注意・指導の流れを整理 |
| 休職・復職 | 抽象的 | 判断資料と手順を確認 |
| 税務との連携 | なし | 手当・退職金等も確認 |
| 説明 | 最低限 | 丁寧に説明 |
| 見直し | 都度依頼 | 顧問対応で継続 |
まずは会社の状況をお聞かせください
就業規則は会社ごとに最適な内容が異なります。まずは現在の状況をお聞かせください。
会社を守る4つの一致
就業規則
雇用契約
社内書式
実際の運用
よくあるご質問
-
就業規則は必ず必要ですか
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従業員10人以上の事業場では届出義務があります。
10人未満でも、トラブル防止のため作成をおすすめしています。
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厚生労働省のモデル就業規則では不十分ですか
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モデル就業規則は、作成時の参考になります。
ただし、会社の勤務方法、給与計算、雇用区分、実際の運用に合わせた調整が必要です。
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問題社員が発生してから作成しても間に合いますか
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今後の対応基準を整えることはできます。
ただし、新しく作った規定を過去の行為へ当然に適用できるとは限らないため、個別に確認が必要です。
問題が起きる前に、
会社の判断基準を整えませんか？
就業規則は会社ごとに最適な内容が異なります。まずは現在の状況をお聞かせください。