◆一般論ではなく、その会社に合った答えを考えます

私は、「売上を増やしましょう」「給与を上げましょう」という一般論だけで終わる提案はしたくありません。

経営者が本当に知りたいのは、「では、自社では具体的にどうすればよいのか」だからです。

以前、ある製造業のお客様から、「新卒採用を行ったが、応募が一件もなかった」というご相談を受けました。

「人手不足なので給与を上げましょう」と伝えるだけなら簡単です。

しかし、給与をどの程度上げるべきか、会社が負担できるか、給与を上げることが本当に応募改善につながるかまで考えなければ、実行できる提案にはなりません。

そこで、現在の給与体系、基本給、賞与、人件費の負担などを確認しました。

分析した結果、年間給与総額を単純に大きく増やすのではなく、賞与と基本給の配分を見直すことで、求人票上の月給を改善できる可能性があると考えました。

そして、基本給をどの程度変更するか 、賞与とのバランスをどうするか 、会社の年間人件費はいくら変わるか、社会保険料へどのような影響が出るか、既存従業員との公平性をどう考えるか、まで整理し、具体的な金額を含む見直し案をご提案しました。

特別な手法ではありません。

大切なのは、「給与を上げるべき」という一般論で終わらせず、会社が実行できる形まで考えることだと思っています。