◆代表の税理士・社会保険労務士が直接対応

会社と家族の財産を、次の世代へ円滑につなぐ

相続税・贈与税を、会社経営と切り離して考えていませんか

相続税を減らすことだけが、相続対策ではありません。
自社株、経営権、ご家族の生活資金、納税資金。
法人経営者の相続では、会社と家族の両方を考える必要があります。
当事務所では、法人経営者の相続・贈与を、会社とご家族の両方から考えます。

  • 税理士・社会保険労務士である代表が直接対応
  • 会社と家族の財産を一体で確認
  • 自社株・役員退職金・納税資金まで確認
  • 相続発生前から継続して相談可能
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このようなお悩みはありませんか？

何から始めるか分からない

銀行や保険会社などから情報を聞いても、優先順位を決められない。

自社株の価値が分からない

自社株にどの程度の相続税がかかるのか、把握できていない。

株式の移し方を決められない

時期や方法を決められない。

生前贈与を始めるべきか迷う

毎年贈与した方がよいのかなど、時期や方法が分からない。

納税資金が不安

不動産や自社株はあるものの、相続税を納める現金が不足しないか心配。

家族が揉めないか心配

会社を継ぐ子と、会社を継がない子の財産の分け方が難しい。

一つでも当てはまる場合は、対策を実行する前に、まず考える順序を整理することが重要です。

相続対策で大切なのは、税額だけではありません

相続税の負担を抑えられても、会社の経営権が分散したり、ご家族の生活資金が不足したりすれば、良い承継とはいえません。

当事務所では、税額だけでなく、次の4つを確認します。

誰に何を引き継ぐか

自社株、不動産、預貯金などを整理し、誰に何を引き継ぐかを検討します。

経営権を守れるか

株式が複数の相続人へ分散すると、将来の会社の意思決定に影響することがあります。

納税資金を確保できるか

財産があっても、現金が少なければ相続税の納税が大きな負担になります。

家族が納得できるか

税務上有利な分け方が、ご家族にとって公平とは限りません。

相続税・贈与税に関する主なご支援

相続税の試算から、自社株、役員退職金、納税資金まで、会社とご家族の状況に合わせて確認します。

相続税の試算

現在の財産を整理し、相続税が発生する可能性と概算額を確認します。

早めに試算することで、本当に対策が必要かどうかを冷静に判断できます。

自社株の評価と承継

非上場会社の株式は、会社の利益や純資産などによって評価額が変わります。

現在の株価を把握し、後継者、承継時期、経営体制を踏まえて方法を検討します。

生前贈与の検討

暦年課税や相続時精算課税について、税額だけでなく、将来の相続や家族関係への影響も確認します。

毎年一定額を贈与すれば、必ず有効な相続対策になるとは限りません。

役員退職金の検討

役員退職金について、経営者の老後資金、会社の資金繰り、自社株の評価への影響などを確認します。

金額だけでなく、退任時期や支給後の会社経営まで考えます。

納税資金の確認

不動産や自社株が財産の中心である場合、相続税を納める現金が不足することがあります。

預貯金、生命保険、退職金などを整理し、納税資金を準備します。

相続発生後の税務整理

相続税申告の要否、財産評価、準確定申告など、相続後に必要となる税務対応を整理します。

登記や法律上の対応が必要な場合は、他の専門家との役割分担も整理します。

生前対策と相続発生後の対応は異なります

相続が発生する前と後では、選べる方法や検討できる時間が大きく異なります。

比較項目生前の相続・贈与対策
相続発生後
主な目的承継方法を選ぶ期限内に手続きを進める
検討内容贈与・自社株・退職金・保険・遺言財産調査・評価・申告・納税
選択肢比較的多い限られやすい
家族との調整時間をかけやすい短期間になりやすい
会社への対応資金計画と連動できる緊急対応になる場合がある
相談時期元気で判断できるうちできるだけ早く

財産承継は、相続が発生する前の方が、複数の方法を比較しやすくなります。

なぜ法人経営者の相続は、会社経営と一緒に考える必要があるのか

法人経営者の財産には、自社株、会社への貸付金、事業用不動産などが含まれることがあります。

これらの財産は、会社経営と切り離して考えることができません。

例えば、自社株を後継者へ贈与する場合、贈与税だけでなく、次の点も確認する必要があります。

  • 議決権を誰が持つのか
  • 後継者が経営判断をできる体制になっているか
  • 他の相続人との公平をどう考えるか
  • 現経営者の生活資金を残せるか
  • 会社の資金繰りに無理が生じないか
  • 役員構成や役員報酬をどうするか

税額だけを見て実行すると、別の問題が大きくなることがあります。

当事務所では、実行した後の会社とご家族まで考えて方法を検討します。

選ばれる5つの理由

税務と労務を一体で確認します

役員報酬、退職金、給与、社会保険、人件費は、会社と経営者個人の財産に影響します。

税務だけ、労務だけで判断せず、一人の代表が両方を確認します。

代表が最初から継続して直接担当します

税理士・社会保険労務士である代表が、初回面談から対応します。

担当者が途中で変わらないため、過去の経緯やご家族・会社の事情を継続して把握できます。

相続税だけでなく、その後を考えます

税負担を抑えることは重要です。

しかし、それによって会社の経営権、資金繰りや、ご家族の生活が不安定になっては意味がありません。

対策を実行した後まで確認します。

税額よりも 「経営者がどうしたいか」 を大切にします

経営者が会社とご家族の将来をどのようにしたいのかを確認し、その実現に向けて、税額・経営権・納税資金・生活資金を総合的に検討します。

必要な場合は率直にお伝えします

効果が限定的な対策や、別のリスクが大きい方法を、安易におすすめすることはありません。

実行しない方がよい場合も含め、理由を分かりやすく説明します。

一般的な相続税申告サービスとの違い

当事務所は、相続税申告の完了だけでなく、会社とご家族の長期的な財産承継を重視しています。

比較項目申告代行中心のサービス当事務所
主な目的相続税申告の完了会社と家族の長期的な承継
対応時期相続発生後が中心生前から継続して検討
自社株税務評価を中心に確認経営権や後継体制も確認
役員退職金相続税との関係を確認会社財務も確認
担当体制担当者が分かれる場合がある代表が継続して直接担当
支援方針手続き・申告中心経営判断と家族承継まで支援
向いている方申告だけを依頼したい方会社と個人を一体で考えたい経営者

当事務所は、会社とご家族の状況を継続して把握し、長期的な財産承継を支援することを重視しています。

よくあるご質問

税理士へ相談するのはいつがよいですか

相続発生後は、財産がすべて分かる前でも早めに相談する方が進めやすくなります。

生前対策の場合は、贈与、不動産購入、保険契約、自社株移転などを実行する前がおすすめです。

実行後では変更できないことがあります。

自社株の価値はどのように分かりますか

会社の規模、利益、純資産、資産内容などを基に評価します。

決算書の純資産額と、相続税上の株価が同じになるとは限りません。

毎年110万円までなら問題ありませんか

年間110万円の基礎控除だけでなく、贈与の事実、財産管理、相続時の取扱いなども確認する必要があります。

制度だけで判断せず、目的に合っているかを検討します。

料金はいくらですか？

相続税申告の場合は、財産総額の1%（消費税別途）が目安です。相続人の人数、土地の数、非上場株式の有無により変動します。その他はお見積りいたします。

会社と家族の将来を、早めに整理しませんか？

相続や贈与には、すべての会社、すべての家族に共通する正解はありません。

税額を減らすこと。
経営権を守ること。
家族の生活を守ること。
納税資金を準備すること。

これらを同時に考える必要があります。

当事務所では、制度を当てはめるだけでなく、経営者が実現したい将来から逆算して方法を検討します。

まだ具体的な対策が決まっていない段階でもご相談ください。

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