◆代表の税理士・社会保険労務士が直接対応

労務の問題を、経営者一人で抱え込まない体制へ

採用、残業、休職、退職、問題社員対応、就業規則。
労務の問題は、法律だけでは判断できないことがあります。
会社の方針、これまでの経緯、従業員への影響、経営への負担まで確認し、現実的な対応を一緒に考えます。

当事務所では、税理士・社会保険労務士である代表が、初回面談から継続して直接担当します。
労務だけを切り離さず、人件費、給与、社会保険、利益、資金繰りまで見据えて支援します。

  • 税理士・社会保険労務士である代表が直接対応
  • 採用・残業・休職・退職などの日常相談に対応
  • 税務・社会保険・人件費まで一体で確認
  • 問題が大きくなる前の早い段階から相談可能
労務相談顧問について相談する

このような労務のお悩みはありませんか？

従業員への対応に迷う

注意、指導、配置変更など、どこまで対応してよいか分からない。

残業や労働時間の管理が不安

勤怠記録と実際の働き方が合っているか判断できない。

休職や復職の進め方が分からない

会社として確認すべき事項や、本人への説明方法に迷う。

退職や解雇の対応が不安

感情的な対立を避けながら、適切な手順で進めたい。

就業規則が実態と合っていない

何年も見直しておらず、現在の働き方に対応していない。

税理士と社労士へ同じ説明をしている

給与や役員報酬について、複数の専門家との調整に手間がかかる。

労務の問題は、事実が発生してからでは変更できないことがあります。
従業員へ伝える前、制度を変更する前、問題が表面化する前に相談できる体制が重要です。

当事務所では、結論だけをお伝えするのではなく、判断の理由、想定されるリスク、他の選択肢まで整理します。

労務相談顧問で対応する主な相談

日常的に生じる労務相談から、会社のルールづくりまで、会社の状況に応じて継続して支援します。

採用・入社時の相談

労働条件、試用期間、給与、勤務時間、雇用契約書などを確認します。
入社後の認識違いを防ぎます。

労働時間・残業管理

始業前、終業後、持ち帰り業務、固定残業代などを確認します。
勤怠記録と実際の働き方のずれを整理します。

問題社員への対応

遅刻、欠勤、業務命令違反、能力不足などについて、注意・指導の進め方を検討します。
必要な記録の残し方も確認します。

休職・復職対応

休職開始、診断書、休職期間、復職判断、配置などを整理します。
本人への説明と会社側の対応手順を確認します。

退職・解雇・雇止め

これまでの経緯、就業規則、指導記録、本人の意向を確認します。
会社として可能な対応と避けるべき対応を整理します。

就業規則・社内ルール

会社の実態と規程が合っているか確認します。
実際の判断に使える就業規則と社内ルールを整えます。

労務相談顧問は、手続きを頼むだけのサービスではありません

労務相談顧問というと、社会保険や労働保険の手続き代行を想像されるかもしれません。
しかし、経営者にとって本当に必要なのは、書類を提出することだけではありません。

  • 今、何をすべきか
  • どのようなリスクがあるか
  • どの順番で対応すべきか
  • 従業員へどのように説明するか
  • 将来のトラブルを防ぐために何を整えるか

例えば、従業員の遅刻が増えた場合、注意するだけで解決するとは限りません。
就業規則の内容、これまでの運用、本人への指導、記録の有無、他の従業員との公平性まで確認する必要があります。

労務顧問が日常的に会社の状況を把握していれば、小さな問題の段階で相談でき、選択できる対応方法も広がります。

税務と労務を一体で考えるから、経営判断が分断されません

給与、賞与、役員報酬、採用、社会保険は、労務だけの問題ではありません。
会社の人件費、利益、資金繰り、税金にも影響します。

当事務所では、税理士・社会保険労務士である代表が、同じ情報をもとに税務と労務の両面から確認します。

一つの採用判断を、制度だけ、数字だけで決めるのではなく、会社が継続して負担できるかまで確認します。

選ばれる5つの理由

税務と労務を一体で確認します

労務相談だけでなく、給与、社会保険、税金、人件費、会社負担への影響まで確認します。

代表が直接担当します

税理士・社会保険労務士である代表が、初回面談から継続して対応します。

判断理由まで説明します

「できます」「できません」だけではなく、判断の理由、リスク、他の選択肢まで分かりやすく説明します。

問題が起こる前の段階から対応します

従業員へ通知する前、制度を変更する前、問題が表面化する前に相談できるため、選択肢を残しやすくなります。

会社の経緯を継続して把握します

過去の相談内容や会社の方針を踏まえ、その場限りではない一貫した対応を支援します。

一般的な労務顧問との違い

比較項目一般的な労務顧問当事務所
主な役割労務相談・手続き経営判断まで支援
担当者担当者制代表が直接担当
税務との連携税理士へ別途確認同じ代表が確認
人件費労務面を中心に確認利益・資金繰りまで確認
相談時期問題発生後に相談早い段階から相談
説明制度や結論を説明判断理由と選択肢まで説明

当事務所は、単発の回答や手続きだけではなく、会社の状況を継続して理解し、問題の予防と経営判断を支えることを重視しています。

よくあるご質問

まだトラブルになっていませんが、相談できますか？

むしろ、従業員へ何かを伝える前や、問題が大きくなる前の相談をおすすめします。

例えば、注意指導、給与変更、配置転換、契約更新、退職勧奨などは、実行してから相談するより、実行前に確認した方が選べる対応が多くなります。

「相談するほどではないかもしれない」と感じる段階でも構いません。

労務トラブルが起きてからでも相談できますか？

状況を確認し、当事務所で対応できる範囲をご説明します。

ただし、すでに紛争となっている場合や、代理交渉・訴訟対応が必要な場合には、弁護士への相談が適切なことがあります。

当事務所は、問題が大きくなる前に継続して相談できる顧問契約を基本としています。

問題社員を解雇できるか相談できますか？

相談できますが、最初から「解雇できる・できない」だけを回答するものではありません。

勤務状況、注意指導の履歴、本人の説明、改善機会、就業規則、雇用契約などを確認します。

解雇は会社と従業員の双方に大きな影響を与えるため、ほかの対応方法も含めて慎重に検討します。

単発相談だけでも利用できますか？

継続的な顧問契約を基本としているため、単発の手続きやスポット相談のみのご依頼は原則として承っていません。

労務の問題を、経営者一人で抱え続けないために

従業員に関する問題は、相手がいるからこそ判断が難しくなります。
法律だけを見て決めることも、感情だけで決めることもできません。

当事務所では、制度を説明して終わるのではなく、会社として何を守るべきか、従業員へどう説明するか、経営へどのような影響があるかまで一緒に考えます。

税理士・社会保険労務士である代表が、初回面談から継続して直接担当します。
大きな問題が起きていない段階でも、現在の管理方法に不安があればご相談ください。

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